コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業領域・市場・お客様の三つの視点から「広く国内外に、最適・最良のマテリアルハンドリングシステム・機器および電子機器を提供し、産業界の発展に貢献する」ことを経営理念の第一の柱としております。さらに、株主・お取引先・社員など、すべてのステークホルダーから真に信頼され、より魅力のある企業になるために、「収益性を重視した健全で成長性豊かな経営」を経営理念の第二の柱とし、世界的な競争に耐えられる、強い企業体質の構築を目指しております。
また、激しく変化する経営環境の中で、コンプライアンスを重視し、「国内外の法令を遵守し、内部統制システムの充実およびリスクマネジメントの強化」を通じ、企業の社会的責任を果たす事を経営基本方針の１つとしており、スピーディな経営の意思決定を行うため、取締役会では取締役各々の判断で意見を述べることで活性化を図っております。
また、「コンプライアンス委員会」を設置し、社長を委員長として企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っており、この一環として、企業行動規範を制定し、当社グループのすべての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本事項を定めております。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
【現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要】
定例取締役会は毎月終日に亘る時間をかけて開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催（平成23年度は６回開催）いたしました。また、代表取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議し、取締役会に対して提言を行う機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ関係取締役および外部専門家にも意見を求めております。「経営会議」は適宜に社長が招集し、平成23年度は８回開催されました。
さらに従来から定期的に生産統轄幹部会、海外現法会議等を開催し、業務執行を柔軟に即応できる体制をとっております。
また、平成23年６月24日の株主総会後、執行役員制度を導入いたしました。具体的には、
1. 取締役の人数を減員し、合議体による経営の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させる
2. 業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせる
ことにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員制度導入に伴い、新たに「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役が出席して合議することといたしました。定例取締役会開催に合わせて定期的に行っており、平成23年度は９回開催されました。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。
平成23年度において、監査役会は６回開催されました。監査役は「社外取締役（社外監査役）のサポート体制」で記載の通り、内部監査室およびCSR本部等の補助を得て、期初に設定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、工場・営業拠点等事業部門のヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。
さらに、会計監査人や内部監査部門（内部監査室）と情報交換、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。内部監査室は、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務としております。
会計監査人は、あらた監査法人に委嘱しております。会計監査人に、正しい経営・財務情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。平成24年３月31日現在の業務執行社員は、北川哲雄氏（継続監査年数５年）、高濱滋氏（継続監査年数５年）、大野功氏（継続監査年数１年）であります。
当社では、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、中央環境安全衛生委員会、環境経営推進委員会、情報セキュリティ委員会、こころと体の健康づくり委員会、開示委員会を設置し、各委員会ごとに随時もしくは定期的な活動を行っております。
リスクマネジメント体制の整備状況
【リスクマネジメント体制の整備の状況】
当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、適切な体制、対応を整備していくため、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を任命し、その傘下にあるＢＣＰ（Business Continuity Plan）推進本部、ＣＳＲ本部において、対策の立案・推進を行っております。
これまでの活動としましては、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。また、全社ＢＣＭ（Business Continuity Management）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規定」として文書化し、経営に関わるリスクの軽減、極小化と有事の際の体制強化を図りました。
平成23年３月の東日本大震災では、直ちにＢＣＰを発動し、ＣＥＯをトップとする災害復旧対策本部を設けました。従業員とその家族の安否確認、当社ならびに納入先の被害状況確認、被災者並びに帰宅困難者への食料・水等の支給、震災の影響の開示、納入先の復旧作業などに当たりました。
また、東日本大震災の教訓から、携帯電話を用いた安否確認システムの一部地域での導入、防災ヘルメットの全従業員への配布、各地区コンピュータ・サーバーの耐震性見直しと補強などを実施しました。
これらの取り組みが評価され、物流システムメーカーとしては初めて、株式会社日本政策投資銀行の防災格付を平成24年３月に取得、これに基づく融資を受けています。同格付は、防災及び事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する制度です。災害発生後の企業の迅速な復旧活動を含む事業継続の取り組みに重きを置いた調査が行われ、予防だけに留まらず、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続活動を総合的に評価する内容となっています。
平成24年度につきましては、安否確認システムを全社統一展開するとともに、大規模地震発生を想定した訓練、衛星携帯電話の配備など、ステークホルダーや第三者にさらに評価される全社ＢＣＭの確立に努めてまいります。
新型インフルエンザ対策の小冊子
