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トップメッセージ
株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
1.平成24年3月期連結累計期間の経営成績
平成24年3月期連結累計期間(平成23年4月1日から平成24年3月31日)における世界の経済は、ギリシャに端を発した欧州債務危機や米国の景気減速懸念、新興国の景気調整などにより、景気後退局面への懸念が強まっていました。わが国の経済も、東日本大震災、タイの大洪水、歴史的な円高や外需の不透明感を背景に、先行きについては慎重な見方が大勢を占めました。第4四半期連結会計期間には、円高の一服、米国景気の回復傾向を受けての輸出持ち直し等により、緩やかな回復の兆しも見られたものの、原油高、原子力発電所の停止による電力不足などの不安材料も抱えながら新年度を迎えました。
当業界におきましては、国内では東日本大震災からの復旧需要などが見られましたが、総じて需要回復力の弱い事業環境が続いております。
このような環境にありましたが、当社グループの業績は、全社あげての努力の結果、前連結会計年度に引き続き、リーマン・ショック後の落ち込みから着実に回復いたしました。
受注・売上面では、自動車業界の新興国や北米での設備投資需要、半導体業界の微細化加工対応ニーズ、空港手荷物搬送システムおよび洗車機部門における企業買収による枠組み拡大などが寄与しました。この結果、当連結会計年度の受注高は1,952億17百万円(前期比8.3%増)、売上高は1,980億52百万円(前期比24.4%増)を計上しました。期末受注残は前連結会計年度(約934億円)にやや及ばない(約905億円)ものの、平成25年3月期は当連結会計年度から期ずれした北米自動車工場向け大型案件を予定通り受注するなど、順調なスタートを切っています。
利益につきましては、営業利益は全体的な量の回復やサービスビジネスの底堅さ、第4四半期の好調な売上が寄与しました。経常利益では円高による為替換算損の影響を、純利益では保有株式の時価評価損、税制改正による繰延税金資産の取り崩しによる影響を受けましたが、期末にかけての円安・株価上昇に伴い、それぞれの影響額は従来予想より減少しております。この結果、営業利益は42億17百万円(前期比144.3%増)、経常利益は40億96百万円(前期比204.5%増)、当期純利益は12億69百万円(前期比371.3%増)となりました。
これらの数字には、平成23年4月に全株式を取得したLogan Teleflex (UK) Ltd.、Logan Teleflex (France) S.A.S. 、Logan Teleflex, Inc. (以下、ローガン社と総称)の空港手荷物搬送システムの実績を含んでいます。受注高には、ローガン社の平成23年3月末受注残高約60億円を含んでいます。
2.平成25年3月期の見通し
次期の業績見通しにつきましては、次のとおりとさせていただきます。
受注高 2,100億円(前期比7.6%増)
売上高 2,050億円(前期比3.5%増)
営業利益 60億円(前期比42.3%増)
経常利益 55億円(前期比34.3%増)
当期純利益 30億円(前期比136.3%増)
3.利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。
当期につきましては、中間配当として1株当たり5円を実施しており、期末配当として1株あたり10円、合計で年間配当として1株あたり15円とさせていただくことといたしました。また、次期(平成25年3月期)の配当につきましては、平成24年3月期の業績および現下の経営環境などを総合的に勘案した結果、1株当たり年間15円(中間5円、期末10円)を予定しております。
また、株主様への優待策として、当社が設備・用品を納入した全国300カ所以上のボウリング場でご利用いただける割引金券を贈呈する制度を導入いたしました。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2012年5月
代表取締役会長 竹内克己
代表取締役社長 北條正樹