環境マネジメントシステム (ISO14001)
環境管理体制
■環境マネジメント推進体制
国内各地の拠点を統括し、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を図っています。各地区に環境管理責任者を設置した環境管理体制を構築し、地区推進会議において情報共有を行っています。
■ISO14001認証取得拠点
| 国内拠点 （9拠点） |
本社（大阪） |
|---|---|
| 東京本社 | |
| 滋賀事業所 | |
| 小牧事業所 | |
| 東海支店 | |
| 藤沢事務所 | |
| 鴻巣事務所 | |
| 横浜事務所 | |
| （株）ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー | |
| 生産拠点を有する現地法人 （7現地法人） |
Daifuku America Corporation |
| 大福（中国）自動化設備有限公司 | |
| 大福（中国）物流設備有限公司 | |
| Daifuku Korea Co., Ltd. | |
| Clean Factomation, Inc. | |
| 台灣大福高科技設備股份有限公司 | |
| Daifuku (Thailand) Ltd. |
■環境監査体制
環境マネジメントシステムを適切に実施・維持していくため、認証機関による定期的な外部監査を実施しています。併せて、社内監査員による各事業部の業務部門単位での内部監査をISO9001と同時に行っています。
●外部監査
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 重大な不適合件数 | 0 | 0 | 0 |
| 軽微な不適合件数 | 0 | 0 | 0 |
| 観察事項件数 | 20 | 17 | 13 |
●内部監査
| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|
| 指摘事項件数 | 21 | 19 | 7 |
| 観察事項件数 | 64 | 58 | 48 |
環境目標（中期行動プラン）
| テーマ | 項目 | 中期目的・目標（2010～2012年） |
|---|---|---|
| ファクトリー・オフィス | 地球温暖化対策 | 【エネルギー起源CO2排出量の削減】 ・2005年度比CO2総排出量17％削減（約4,300t） ・2005年度比売上高原単位排出量7％削減 |
| 【製品物流によるCO2排出量の削減】 ・2005年度比売上高原単位排出量12％削減 |
||
| 資源の循環と廃棄物の低減 | 【有価物を含む一般・産業廃棄物の削減】 ・2005年度比売上高原単位排出量7％削減 |
|
| 【廃棄物のリサイクル化】 ・廃棄物リサイクルガバナンスの浸透 ・リサイクル率98％ ・スクラップを除くリサイクル率94％ |
||
| 環境負荷物質の低減 | 【グリーン調達の促進】 ・グリーン調達システムの浸透 |
|
| プロダクツ | ・PRTR法対象物質の排出量削減 | |
| 環境に配慮した製品提供 | ・環境配慮製品の売上拡大 | |
| マネジメント | 環境経営基盤の強化 | 【海外生産拠点を含む環境マネジメントのグローバル展開】 ・グローバルダイフクでの環境パフォーマンス管理 |
| 【環境教育・啓発の強化】 ・環境教育の実施 ・実務改善に資する業務別環境教育の実施 |
||
| 【生物多様性への配慮】 ・従業員の意識向上 ・環境貢献活動の実施 ・業務内活動の実施 |
トピックス
■揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制
滋賀事業所では、工場の塗装工程から発生する揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）の排出抑制に取り組んでいます。当事業所の塗装設備は法律によるVOC排出規制の対象ではないものの、有害化学物質削減に対する取り組みの一環として、VOC除去装置を導入しました。
VOC除去装置
■生産設備の“エネルギー見える化”システムの導入
滋賀事業所の工作工場などに、電力とガスのエネルギー使用量が常時監視できるシステムを導入しました。パソコン上に数値がグラフ化して表され、生産ラインでのエネルギー使用状況がひと目で把握できます。これを常時チェックすることで、省エネを目的とした運用改善や設備改善の必要性を導き出します。
パソコンで使用状況がチェックできる
数値をグラフ化して表示する
■緊急事態体制
会社を取り巻く環境影響の中から、地震、火事、洪水、有害物質の漏洩など、全部門で緊急事態発生の可能性を特定 しています。そこで特定された緊急事態に対して、それぞれ決められた手順に則って計画的に模擬訓練をしています。
油流出時の緊急事態訓練
LPG漏れを想定した緊急事態訓練
■環境教育による啓発
環境マネジメントシステムの理解度向上と、職場での積極的な環境活動の推進を目的として環境教育を実施しています。環境教育は、社内で業務を行う全従業員に対して、最新の環境マネジメントシステムや業務の専門性に応じて漏れなく行っています。
また、定期的な啓発ポスターの発行や社内イントラネットを用いて従業員の環境意識の向上を図っています。
e-ラーニング
ISOニュース
パソコンを利用した「一日一問」
