企業行動規範
制定 ： 2004年1月 .
改定 ： 2010年4月 .
I．総則
この規範は、ダイフクグループのすべての役員および社員が、マテリアルハンドリングシステム業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本的事項を定めるものです。
II．基本方針
ダイフクは、環境・安全を重視し、快適で豊かな社会に役立つ製品・システムを開発、提供します。
ダイフクは、グローバルな視点で国際基準やルールを積極的に取り入れるとともに、国内外の関係法令および社会規範に則った公正・透明な企業活動を行います。
ダイフクは、株主、顧客、協力会社、社員等のステークホルダーを尊重し、健全で良好な関係を築きます。
ダイフクは、良き企業市民として、積極的に地域社会に貢献します。
ダイフクは、自由闊達な明るい企業風土の醸成のため、社員の人格・個性を最大限尊重します。
III．規範遵守の責任
役員および社員は、経営理念・経営基本方針と行動規範をよく理解し、これに則って行動します。
役員および管理・監督職は、すべての社員が、行動規範を遵守するよう指導、管理・監督するとともに、自らが率先垂範します。
役員および管理・監督職は、行動規範が遵守されるための取り組み体制を整備します。
関係各部門は、社内規定や社内基準を周知徹底します。
IV．企業行動規範
1．顧客、協力会社、競合会社等との関係
24時間体制のシステムサポートセンター
1-1．最適・最良の、製品・サービスの提供と安全性のための方針
顧客の立場に立って、最適・最良の、製品・サービスを提供します。
当社製品・サービスの安全性に関する法令、ガイドラインを遵守します。
顧客が当社製品を正しくお使いいただけるように、
取扱説明を分かり易く行います。
事故やトラブルが発生した場合、誠実かつ速やかに対応のうえ、その原因を究明し、再発防止に努めます。
1-2．公正な取引と自由な競争のための方針
同業者および競合会社との競争において、「独占禁止法」「不正競争防止法」等の法令を遵守します。
輸出入取引において、「外国為替及び外国貿易法」等の国内法令ならびに輸出入相手国 の関係法令を遵守します。
広告・宣伝活動においては、事実に基づき良識をもって行います。
1-3．協力会社との取引方針
取引にあたっては、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令を遵守します。
協力会社とは、安定的な取引関係を構築し、共存共栄を目指します。
購入物品およびサービス購入においては、明確な基準により適切な調達先を選定します。
1-4．贈答・接待に関する方針
顧客や協力会社その他利害関係者との贈答および接待については、法令ならびに節度ある社会的常識を逸脱しない範囲で行います。
ただし、官公庁等の職員に対しては、贈答や接待を一切しません。
外国公務員に対して、営業上の不正な利益を得るための贈答や接待を一切しません。
2．株主、投資家、金融機関との関係
株主総会
2-1．企業情報の開示
企業情報の開示については、関係法令を遵守し、適確、迅速、積極的かつ公正に行います。
2-2．インサイダー取引の禁止
インサイダー情報の取り扱いには十分に注意し、関係法令を遵守します。
3．社員との関係
3-1．人権・個人情報保護に関する方針
社員一人ひとりの人権を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、政治、障害の有無等を理由とした差別や不利な取り扱いを一切しません。
社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報の取り扱いには慎重かつ細心の注意を払い、適切な管理を行います。
健康サポート活動
3-2．安全・衛生に関する方針
快適かつ衛生的な職場づくりに努めます。
社員一人ひとりの仕事と生活の質の向上を目指し、当社の持続的発展に繋げるため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みを推進します。
定期的な健康診断等を実施し、社員の心身に亘る健康管理を行うほか、社員の健康維持・増進と疾病予防のための活動を推進します。
3-3．人事処遇の方針
能力・成果・実績を重視し、客観・公平・公正な人事処遇制度を充実させます。
能力開発の機会を公平に提供し、計画的かつ継続的に行います。
4．社会との関係
ボランティアでの地域清掃
4-1．環境保全
事業活動のあらゆる側面で、資源の保護ならびに地球環境の汚染防止に配慮して行動します。
環境を汚染する可能性のある化学物質等については、関係法令を遵守し、適正な使用と管理を行います。
4-2．地 域
地域社会の一員としての責任を果たし、健全かつ安全で快適な地域社会作りに貢献します。
4-3．政 治
政治資金・寄付、選挙に関しては、政治資金規正法、公職選挙法等の法令を遵守します。
4-4．反社会的勢力・団体
市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、毅然として対応します。
5．会社財産・情報の管理
5-1．会社資産の保護
会社が有する有形、無形の資産を、業務目的以外には使用しません。
5-2．情報の管理
当社の情報（技術・ノウハウ等）の財産価値を十分認識して、厳重に管理します。
当社の情報（技術・ノウハウ等）は、在職中のみならず、退職後においても、不正に利用したり、漏洩したりしません。
業務上知りえた社員、顧客、協力会社、販売店、競合会社、その他利害関係者に関する情報は正当な目的以外に使用しません。
不正な方法を用いて社員、顧客、協力会社、販売店、競合会社、その他利害関係者に関する情報を入手しません。
個人情報の取得・利用および管理は、法令および社内ルールに基づいて適正に行います。
5-3．知的財産権の保護
当社の知的財産権の維持、確保ならびに有効活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重し、故意に侵害したり、不正に利用したりしません。
